公益事業支援協会

財団法人の組織について

公益財団法人を設立するための手順は。

公益財団を設立する前に一般財団法人を設立する必要があります。一般財団法人を設立してから内閣府又は都道府県に対し公益認定の申請をすることになります。

一般財団法人設立に必要な要件は？

1. 財産として300万円以上の金銭又は不動産等の財産を拠出する必要があります。設立者は、１人でも複数人でもなれます。
2. 理事３名以上、評議員３名以上、監事１名以上が必要です。
3. 公益目的事業として何を目的としてどのような事業を行うかを決める必要があります。

一般財団法人設立に際して必要な書類の作成は？

一般財団法人設立のときから公益認定を申請する予定があるときは，内閣府が公表している『公益認定のために「定款」について』に記載された内容を基本とし、更に設立する財団が特に希望する内容を追加して作成します。　

財団の理事・評議員を選任するとき留意することは？

三親等内の親族又は同一法人等の関係者が理事の総数の３分の１を超えてはなりません。評議員、監事についても同様です。

財団には専任の職員を置く必要はありますか？また、新たに事務所を設置する必要はありますか？

法人の事業規模によります。例えば年間数人の学生に奨学金を給付する規模であれば事務量が多くないので、専任（常勤）の職員は必ずしも置く必要はありません。
また、設立者及びその関係者ががボランティアとして必要職務を行うことや設立者のオフィス等の一部を使用して法人の業務を行うことは可能ですので事務所を借りる必要はありません。

財団の役員・評議員は“常勤”でなければならないのですか？

常勤である必要はありません。経費節約のため役員全員“非常勤”とする法人も多くあります。

公益認定を申請するとき、事業の実績がなくても申請できますか？

一般財団法人設立後直ちに公益認定の申請をすることができます。

公益認定を申請するとき、財団の資産としてどの位を用意する必要がありますか？

拠出金300万円で申請することは可能です。

公益財団法人となったとき、年間の運営費はどの位必要ですか？

公益目的事業の内容によりますが、年間100万円以下の予算で運営している公益法人があるので、公益目的事業を行うために必要な経費を計上し運営することができるのであれば金額が少なくても認められます。

収益事業を行うことができますか。

収益事業もできます。収益事業で得た利益を公益事業に使用することが必要です。

公益認定はどこへどのようにして申請するのですか。

公益目的事業が一つの都道府県内であれば知事に対して、2つ以上の都道府県にまたがる場合は国（内閣総理大臣）に対して申請します。また、申請方式は、国または都道府県知事に申請する場合のいずれも公益法人インフォメーション（インターネット）に定める方式による電子申請です。申請に際して行政庁に1回もいかなくても申請本人（又は担当者、代理人も可）と行政庁の担当者とメールや電話で申請書類を補正（修正）した後認定申請を終わらせることが一般です。

公益認定申請をするときの公益目的事業とは？

公益目的事業は、公益認定法第２条に「公益目的事業は、学術、技芸、慈善その他公益に関する別表各号に掲げる種類であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう」と定義されています。公益財団法人を公益法人にするということは、公益目的事業を行うにあたって、設立者の目指す事業が「世のため人のため」になる公益的事業であり、その事業が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであれば認められます。

事業収入が寄付金だけでもいいですか。また、寄付金の金額の最低必要金額がありますか。

公益認定を受けるうえで重要なことは、「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術能力を有するものであること」（公益認定法第５条第２号）という公益認定の基準が定められているのでこの点を説明する必要があります。
事業収入が寄付金のみの法人であっても、寄付金が安定的に公益目的事業が継続できるという説明が出来れば公益認定を受けることができます。

財団法人が株主となっている上場会社はどれ位ありますか。

上場会社の上位30社までの株主名簿を調査すると、公益財団法人や公益財団法人が株主となっている会社は、合計242社（2019年６月時点）あります。242社の平均値は120億円強、最大3,248億円・最小0.3億円ということです。（税理士法人山田＆パートナーズホームページより）。

アメリカでのファミリー財団について教えてください。どういう内容ですか。

アメリカでは、単一家族により資産を提供しているファミリー財団が2014年には42,008団体あり、その保有財産は4,009億ドル（44兆990億円）あり、アメリカの私立財団の約半数を占めています。（寄附白書2017）。このファミリー財団は、独立オフィスを持たず、専従事務員も雇わず、シンプルな運営をしているものも数多くあります。

わが国においてファミリー財団の設立は可能ですか。

奨学金の給付や福祉分野に助成する内容であれば、あまり運営費をかけないで公益目的事業を行うことができます。例えば、設立者が賃貸収入が年間1,000万円以上の賃貸不動産を所有しており、この不動産を財団に寄付し、そこで得られた賃料収入を公益目的事業に使うようにすれば、公益認定は可能です。

私は、賃貸用の不動産を所有しており、相続人がいないので、この不動産を拠出して公益財団を作ることはできますか。

公益事業を行うために不動産収入を充てることで財団設立が可能です。
財団設立の時期は、生前に拠出者を代表理事とする財団を設立することも可能です。

貴会に相談する方法は？

当財団のホームページお問い合わせの頁から相談予約の申し込みをして下さい。相談料は無料です。

相談は、電話またはＷＥＢ方式でも可能ですか。

原則は、財団事務所での面接方式ですが、遠方の場合は電話又はＷＥＢ方式での相談も可能です。

相談員は誰が担当しますか。

相談員は、公益法人認定・運営・税務・会計に関して専門的な知識がある相談員が担当します。

相談は何回でも無料ですか。

何回でも無料で相談を受けることができます。

公益認定を受けるまで何回でも相談できますか。

公益法人制度改革の理念である、民間が公益を担い、一つでも多くの志にあふれた公益法人を世の中に送り出すことを目標として法改正が行われましたが、この制度が国民に理解されず公益認定を得ることは超難関であるとか、公益法人の設立には多額の資産が必要であるとかと誤解している人が多く、そのため公益認定の申請が少ないことに大いに疑問を感じて、できるだけ多くの公益法人を作るために当財団を設立しました。
従って、公益認定を得ることができるまで何回でも相談を受け、できるだけ公益認定を取得できるようにサポートします。

公益認定の申請手続きを貴法人にお願いできますか。

当法人が公益認定申請の代理人となることはできません。しかし、相談の結果公益認定が取得できる内容であるときは、公益認定に必要な書類、例えば定款・規程・事業計画書・収支計算書その他必要な書類作成に関する一切の情報を提供します。
そこで、申請するに際して設立者の関係者又はパソコンができる担当者を決めてもらうことにより、担当者に申請書作成に関して必要なこと全てを教え、申請後の補正に関してもアドバイスします。また、相談したい人が、税理士・司法書士・行政書士等の知り合いがいるときは、その人と一緒に相談することも可能です。公益法人を設立したいという志のある人を全力でサポートします。

公益法人になった後の法人運営について教えてください。

法人の事業内容や、規模により運営方法が異なりますが、できるだけ多くの公益法人を世に送り出すために支援金と経費を最小限にして運営している公益法人の例を紹介します。
※年間支出600万円以下で運営している公益財団法人の例

1. 公益目的事業
   教育・文化の振興に関する活動及び試験研究に対する支援事業
2. 正味財産
   9842万円
3. 収益事業
   設立者が公益認定を得てから土地（約7,850万円）を財団に寄付して、同土地を駐車場として貸している。この駐車場収入が年570万円あり、この収入を得るために費用として年113万円がかかっているので、収益として年間457万円あがっている。
4. 法人全体として収益事業で457万円の利益を出し、公益事業として助成金320万円を支出し、その他の費用を合計すると公益事業関係で457万円支出している。
5. この法人は、駐車場から得られる収入をもって公益事業を行っており、この収支の範囲で経費をできるだけ節約して寄付金収入なしで財団法人を運営しています。

公益財団法人になった後、行政庁への書類の届出・会計処理が複雑であると聞いていますがどうしたらよいでしょうか。

公益法人になった後は、毎年1回事業計画書・収支予算書・事業報告書・決算報告書等を届出る必要があります。
この届出方法については、当財団から届出に関する手続の方法についてサポートします。
また、会計処理方式も正味財産計算書とか収支相償の計算とか専門用語が出て来ますが、この計算方式は、会計専用ソフトが出来ているので、財団の規模が大きくなければそれほど難しい内容ではありません。しかし、計算書類の作成については、税務申告を含めて税理士に依頼することを勧めます。税理士報酬は、公益法人であるからといって会社の税金申告と同じ位の報酬で依頼している例が多く、それほど高額ではないと思われます。

公益法人で、職員が０で、建物の賃貸料を支払っていない法人がありますが。

内閣府所管の公益法人でそのような法人があるので以下の通り紹介します。

内閣府所管の職員０の公益法人の紹介

1.　公益社団法人A

１.事業：公益法人等の非営利組織が円滑に業務を行えるように支援すること。
２.正味財産増減計算書分析（平成30年8月1日～令和元年7月31日）
(1)収入　　788，010円（内訳　会費478，000円、受取寄附金300，000円）
(2)支出　　事業費434，000円・管理費329，000円・地代家賃として18万円支払っている。人件費はゼロである。
(3)正味財産期末残高　　259,200円

2.　公益財団法人B

１.事業：幼児・児童教育を支援する個人・団体に対する助成
２.正味財産増減計算書分析（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1)収入　　580,000円（全額寄附金）
(2)支出　　事業費363,523円・管理費227,780円・賃借料として196,500円（1ヵ月16,375円）支払っている。人件費（ゼロ）である。
(3)正味財産期末残高　　4,156,884円

3.　公益財団法人C

１.事業：(1)健康に関する講演会の開催
　　　　(2)健康に関する医学的・薬学的研究への助成
２.正味財産増減計算書分析（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
(1)収入　　3,707,368円（うち受取寄附金3,707,053円）
(2)支出　　事業費3,493,362円（内訳諸謝金1,593,782円・支払い助成金100万円・会場費861,496円）・管理費214,006円・賃借料や人件費はゼロである。
(3)正味財産期末残高　　3,631,417円

4.　公益財団法人D

１.事業：奨学金給付
２.正味財産増減計算書分析（平成31年１月1日～令和1年12月31日）
(1)収入　　250,118円（特定資産配当収入）
(2)支出　　事業費251,500円（内訳　育英資金101,500円・山林管理費150,000円）・会議費33,100円・賃借料や人件費はいずれもゼロである。
(3)正味財産期末残高　　3,814,756円

5.　公益財団法人E

１.事業：奨学金給付
２.正味財産増減計算書分析（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
(1)収入　　1,900万円（受取寄附金）
(2)支出　　事業費16,803,705円（内訳　奨学金給付金1,500万円・支払手数料1,461,237円他）・管理費1,621,524円（内訳　支払手数料974,157円・雑費60万円他）・賃借料や人件費はいずれもゼロである。
(3)正味財産期末残高　　4,002,628円