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タイトル
公益事業支援協会公益認定取得記念講演会
 2022.7.18(月)14:00~16:10
講演会は、盛況に終わりました。
ありがとうございました。
 平成18年5月26日公益法人法が適用され、平成20年12月から施行されました。
 新しい制度は、民間非営利活動を促進し社会の活力を増す経済システムを確立するために、公益法人の設立を許可制から、準則主義に変更するという画期的な改革でした。この改革により公益法人が多数生まれることが期待されましたが現実は全国で年間80件余の公益認定しか出されていません。

詳細

■参加料
無 料

■定 員
 先着400名 ※別にオンラインでの参加可  

■対象者
公益法人を設立したいと思う個人・法人の役職員。弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士その他 士業の方で職域を拡大し社会貢献するため公益認定制度について研究したい方
■申込締切日
令和4年7月15日(金)

■会場
 ホテルオークラ東京1階平安の間(東京都港区虎ノ門2丁目10-4)

■申込方法
 受講希望者は、セミナー参加フォームからお申込み下さい。


セミナー概要

第1部 <テーマ>
 公益法人 制度改革の立法趣旨と新制度になってから現在までの状況

<講 師>出口 正之 <時 間>14時00分~15時00分
 公益法人が制定された経緯と立法趣旨。内閣府公益認定等委員会は、「民による公益の増進」という制度の趣旨に鑑み、審査に当って、各法人の創意工夫や自主性をできるだけ尊重し、「暖かく」審査に臨むことや申請から4ケ月以内に審査を行うことを目指して「柔軟かつ迅速な審査」を進めてきたと報告しています。第1期・第2期公益認定等の委員を務めた 講師が、委員会の委員としてどのようなことをに留意してきたか、最近申請の取下げ等が多くなっているのはどのような点に原因があるのか、公益認定制度の今後の課題等について話します。

第2部 <テーマ>
 公益認定制度改革の理想と乖離した現実

<講 師>千賀 修一 <時 間>15時10分~16時10分
 平成28~令和2年の5年間に内閣府に公益認定の申請したうち公益認定されたものが214件(年平均43件)・不認定処分13件(年平均2.6件)、取下げ140件(年平均28件)となっています。5年間の認定・不認定・取下げ件数から算出すると認定件数214件に対し不認定13件と取下げ件数153件、合計166件は、全体の45%になります。この数字が示すように公益認定取得のハードルは非常に高いのが現実です。公益認定を4件取得した講師が公益認定の現状と、公益認定を効率よく取得するノウハウを全て話します。
 特に本年2月1日に設立した奨学金給付を目的とする2つの財団法人(大阪府と愛知県)が講演者の全面的にサポートにより、2法人とも一般法人設立後4ケ月以内である5月27日までに大阪府と愛知県の各公益認定等委員会から公益認定に適合するとの答申が出されました。公益認定取得は超難関ではないことを具体例に基づき話します。


講師プロフィール

【講師】出口 正之
サントリー文化財団主任研究員、ジョンズ・ホプキンス大学フィラソロピー研究員・税制調査会特別委員・内閣府公益認定等委員会委員<第1期・第2期>。大阪府公益認定等委員会委員長。
国立民族学博物館および総合研究大学院大学名誉教授。「公益認定の判断基準と実務」「共感革命 フィランソロピーは進化する」「公益法人の活動と税制」「社会貢献のヒント」「ボランティア革命」等著書、論文多数
【講師】千賀 修一
弁護士・税理士 虎ノ門法律経済事務所・所長弁護士
元日本弁護士連合会常務理事・筑波大学附属高校評議員・公益財団法人千賀法曹育英会・公益財団法人アジア共生教育財団・公益財団法人公益事業支援協会・公益社団法人シニア総合サポートセンター各法人の理事長

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