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公益法人研究室の概要

1. 研究室の開設
 現在の公益法人の決定及び運用に関する行政庁の審査方法。指導方法は、公益法人が制定された趣旨・目的と乖離しています。
 「民間の、民間による、民間のための公益法人制度」はいかにあるべきかについて研究するため、小規模ではありますがわが国で初めての公益法人研究室を開設しました。
2. 研究室内の書籍等
(1)公益法人に関係する書籍。
(2)公益認定申請に必要なマニュアル。
(3)公益認定受けた法人が一般法人を設立した後公益認定申請をし、公益認定を受けるまでの申請から公益決定を受けるに至るまで行政庁と交換したメール提出した書類を含む一切の関係書類(現在6法人が公益取得に至るまでのメールと提出した書類を製本した書類があり、今後当法人のサポートで受けて公益決定を受ける法人から同様の書類の寄贈を受け研究室に備えます。)。
当法人の会員になると、これらの書類を閲覧し、公益認定申請類はどのようにして作成すればよいのかについて参考にすることができます。
3. 研究室の室員
 研究室に所属する室員のうち、当法人の役職員は以下のとおりです。
(1)東京本部
理事長 千賀修一 公益財団法人千賀法曹育英会・公益社団法人シニア総合サポートセンター各法人の理事長・公益財団法人アジア共生教育財団
研究室長 井上彰 中央大学名誉教授・元同大学副学長
久留美文朗 公認会計士・元内閣府公益認定等委員会に7年間勤務・そのうち5年間相談業務を担当
その他、中央大学法科大学院終了生1名・東京大学法科大学院在学生1名
(2)大阪支部
支部長 出口正之 国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員会委員(第1期・第2期)・大阪府認定等委員会委員長・公益財団法人助成財団センター理事長
副支部長 石田栄二郎 近畿大学名誉教授・元同大学法学部長
その他、大阪大学法科大学院(修了生1名)
(3)名古屋支部
支部長 網中政機 名城大学名誉教授・元同大学学長
副支部長 田中式展 元犬山市長
4. 研究室の利用方法
 研究室には、上記の3の室員が在籍し、公益認定申請その他公益法人運営等に関する様々な問題に関するQ&Aを作成し用意しています。
 会員が、研究室を利用して公益法人制度に関して詳しく知りたいとき、会員自身が研究員となり、研究室員と共に研究することができるようにする。
 公益認定取得まで研究室員と共に検討し、研究室員からアドバイスを受けることができます。
 希望すれば、原則として誰でも研究員となることができます。弁護士・公認会計士・税理士・司法書士等の士業の方も歓迎します。
5. 研究室の会職
 当法人職員の研究室は、週一回以上東京・大阪・名古屋の研究室員がテーマを決めてオンラインによる研究会を開催しています。当法人の会員になって研究会に参加することを希望する方は、同研究会に参加することができます。

研究室の設置場所

(1)東京都港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル602号室
   公益財団法人公益事業支援協会公益法人研究室
(2)大阪市北区西天満4丁目1番15号 西天満内藤ビル3階
   公益財団法人公益事業支援協会大阪支部公益法人研究室
(3)名古屋市中区丸の内三丁目20番3号 BPRプレイス久屋大通3階
   公益財団法人公益事業支援協会名古屋支部公益法人研究室


研究室員募集

1.仕事内容
  公益法人制度の研究及び公益法人の分析の補助業務
2.勤務地  東京・大阪・名古屋の公益法人研究室
3.勤務形態(アルバイト)
  フレックスタイム制・都合の良い日 週1回~3回(月曜日~金曜日のうち)
  1日につき5時間
4.待遇
  1時間 3,000円・交通費支給
5.応募資格
大学院修士課程・博士課程1年生以上又は法科大学院に在学又は卒業し、憲法・民法・商法・行政法・信託法、政治学等を研究している学生又は同等以上の経歴を有する者(日本国籍を有する人)
6.応募書類
  履歴書・大学・大学院の成績表をメールで送って下さい。

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